横浜地区労は、第90回定期大会において、一時期中断していた行政への要請行動を再開することを確認しました。

　今期は横浜南労働基準監督署と横浜公共職業安定所（横浜ハローワーク）へ要請することを決め、加盟組合から要望を集めました。

　寄せられた要望は、要請書としてまとめ各官庁へ渡すとともに、1時間程度の懇談の機会を持つことができました。

　懇談をしてみると、行政を利用する私たち利用者が求めていることは行政で働く労働者とも共通しており、人員を増やすこと、安心して働き続けられる雇用環境を整備すること、研修などを充実させること等、共通する要望であることがわかりました。

　労働行政の現場では、全労働という労働組合が活動しており、内外で連携して要求実現の運動を拡げていくことが重要です。

※写真・懇談前に要請書を手渡す戸倉副議長⇩