国勢調査実施以来初めて日本の人口減少が報告されたのが2015年。

40年後には9000万人を下回るとの推計も出されています。

このような状況の中で、働き方、労働現場にどのような影響が生まれるのか、どのような対策が求められるのかを学び合いました。

地区労副議長で、教宣部長の川口さん（全労働）が40分ほどの問題提起を行い、参加者で意見交換をするという形で進めました。

当日は会場に13人、オンライン参加5人が参加しました。

地区労の組織外からは6人（内3人は学生）が参加しました。

川口さんは、「厚生労働白書」などのデータを紹介しながら、現在の日本の人口推移、労働力人口などの見通しを報告。人口減少の原因の一因として「雇用の不安定化」「低賃金」「社会保障などの削減」などを上げ、「政府や政治家に対策をとらせていくためにも、私たちが草の根のレベルで学習して声を上げていくことが大切です」と引き続き学習をしていくことを呼びかけました。

参加者からは積極的な質問・意見が出され交流することができました。

　　「なぜ出生率が一時期から低下し始めているのはなぜか」

　　「教育・学習支援の産業の労働者が一時的に増えているのはなぜか」

　　「地方に住みたいが、年とったら便利な都会に行かざるを得ない。」

　　「少子化対策や高齢化を支えるためには、戦争に使うお金なんかないはず」　

「政治の無計画性が地方の衰退を招いている。食い止める取り組みが大切」　　　　　

「人口減少は自然現象ではなく、人為的政策的な問題であるという視点が大事」

「学費の負担が大きいことも出生率の低下につながっていると思う。なぜお金をかけないのか」

　　etc