5月1日夕方、平和と労働会館内において、正規と非正規、教員と職員、誰もが加入できる東海大学教職員組合の結成総会が開催されました。当日は横浜地区労、神奈川私教連から来賓が参加し、その他多数のメッセージが寄せられました。

総会では、当事者から次々と実態が報告され、その内容に愕然とさせられました。

「10年以上にわたって教壇に立ってきたが、突然雇止めの通告を受けた。年齢的にも再就職先が見つかるか不安で死活問題だ」

「週に14コマを担当していたが、今年度は1コマに減らされて収入が激減した。明らかに辞めさせるための行為だ」などの訴えが続きました。

東海大学は労働契約法の有期雇用契約の通算期間が5年を超えたら無期雇用への転換を求めることができる「5年無期転換ルール」を認めず、研究者や大学教員等については無期転換申込権発生までの期間を10年とする特例法を不当に運用しています。

その結果、10年目に該当する来年2023年前の今年度に雇止めが通告されています。

参加者の想いは尽きることがなく、予定していた時間を大幅に超過することになりましたが、労働者の怒り、不安、労働組合結成に向けた期待が多々語られ、活気あふれる結成総会となりました。

同日、東海大学教職員組合は横浜地区労に加盟申請を行い、5月11日の第7回幹事会にて承認されました。これから横浜地区労の加盟組合として活動することになります。

　東海大学にはこれまで労働組合がありませんでした。

これまで組合が存在しなかったから、こうした乱暴なことが起こったとも言えます。

非正規雇用の雇用と生活を守ることを緊急的な課題として取り組みながら、正規、非正規、職員の組合員拡大をすすめ、全ての労働者の雇用と生活を守る連帯の輪を拡げていくことが必要です。

　横浜地区労は、加盟組合の力に依拠し、他大学の労働組合とも共闘して東海大学教職員組合の闘いを支援していく決意です。

（⇓オンライン併用で行われた結成総会の様子）