東日本大震災の発生から１１年の3月11日の昼休み。

桜木町駅前での宣伝行動に参加しました。

巨大地震と大津波が東日本一帯を襲い、東京電力福島第１原発は過酷な事故を引き起こしました。

11年たった今も多くの被災者の暮らしと生業は震災前の水準に戻っていません。

過去を風化させず、国と東電に被災者への補償を求め続ける運動を継続させていくことが必要です。

被災者の暮らしと生業は11年を経た今も、大きな困難に直面しています。

コロナ危機による観光業、水産業への打撃、気候危機の影響も指摘される深刻な不漁、被災者の心と体の健康や高齢化による孤立化も深刻です。

ところが政府は被災者支援予算を２年間で半分近くに減らすなど、支援策の縮小・打ち切りをすすめています。

11年を経てあたかも被災者支援が過去のことのように扱われてよいはずがありません。

被災者の暮らしと生業の再建に必要な予算を確保することなど、国が最後まで責任を果たすことを、引き続き強く求めていくことが大切です。

東京電力福島第１原発事故の収束はいまだにめども立っていません。

すべての原発事故被害者への完全賠償と支援が必要であるにもかかわらず、政府と東京電力は、賠償の打ち切り、

医療費の窓口負担をはじめとした支援の縮小、避難指示の解除などをすすめています。

とくに、原発事故による放射能汚染水の海洋放出を、漁業関係者との約束を無視して、住民、自治体、関係者へのまともな説明さえなく、

問答無用で強行しようとしていることは許しがたいことです。

住宅再建支援金の引き上げと対象拡大、避難所の改善、中小企業や農林漁業者への事業再建支援の拡充、

大規模災害からの復興に必要な新たなまちづくり制度の創設、災害公営住宅の改善をはじめ、国のやるべき被災者支援はたくさんあります。

東日本大震災での被災者、被災自治体のみなさんの大変な苦労に向き合い、その教訓を生かす政治に切り替えていくことが今求められています。