今年で５３回目となる３・１３重税反対全国統一行動が３月１１日に全国一斉に開催されました。

横浜地区労は、中区実行委員会に結集し、横浜中税務署に対して要請行動（3月1日）、集団申告行動（同11日）に参加しました。（写真上は集団申告行動前の集会・中税務署前　写真下は申告の様子）

3・13重税反対全国統一行動は、国民への過酷な重税に反対し、税金の集め方と使い道を正すよう納税者が声を上げ、行動する行動です。

１回目の統一行動が行われた１９７０年の国民の税金の負担率（租税と社会保障負担率の合計）は２４・３％でした。しかし２０２２年度の国民負担率は４６・５％になる見込みです。この半世紀のうちに２倍以上になっています。

コロナ禍による生活や経営の危機を前に消費税減税を求める運動の高揚が待たれています。

岸田政権は即効性のある消費税減税こそ実施すべきです。コロナ禍を乗り越えるために、世界では７６の国・地域が消費税（付加価値税）の減税に踏み出しています。税率を引き下げた国は国連加盟国の４３％を超えました。日本でできないはずはありません。

　小規模事業者やフリーランスを成り立たなくさせるインボイス制度の実施中止も重要です。

インボイス発行事業者になるよう勧奨する大企業の動きが顕在化しています。しかし、３１５万の消費税課税業者に対する登録件数の割合は２月末時点で９％にすぎません。

今こそ、実施中止の声と共同を大きく広げる運動を引き続き広げていきましょう。