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ロシア大使館に要請(ロシア軍のウクライナ侵攻に強く抗議し、 即時撤退を求める)

横浜地区労は3月9日の第6回幹事会で以下の抗議文を作成し、

ロシア大使館にFAXで通知しました。

【抗議要請書の送付先】

駐日ロシア大使館

 

  メール:tokyo@mid.ru  FAX03-3505-0593


駐日ロシア大使館 御中 (FAX03-3505-0593)

駐日ロシア大使  様

ロシア軍のウクライナ侵攻に強く抗議し、

即時撤退を求める 要請書

 

 224日、反戦平和を求める世界の世論を無視してロシア軍がウクライナへ侵攻し、今もウクライナ国民の命を奪う蛮行を続けています。

 どのような理由があったとしても、武力による威嚇、戦争による実力行使は許されるものではありません。21世紀の人類は武力に依らない問題解決を追求すべきであり、その理性を持ち得ていると確信します。

私たち横浜地区労は満身の怒りをもって、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するとともに、直ちにロシア軍を撤退させ、侵略をやめるよう強く求めます。

 

 近代の戦争は、侵略・侵攻する側が「自衛のため」との理屈を振りかざして引き起こされてきました。今回もロシアのプーチン大統領が、あたかも「自衛」であるかのような理由を表明していますが、一方的な「独立国の承認」から今日の蛮行を通じて、国際法に違反する違法な侵略であることは疑う余地がありません。

 ウクライナ側が武力によってロシアに侵略した事実はなく、プーチン大統領の言う「自衛」は国際法の下で通用するものではありません。人類が二度の世界大戦を経て国際的に確立してきたルールや秩序を破壊することは、いかなる国であろうとも許されません。

さらに、プーチン大統領が核兵器による国際社会への威嚇行為を行っていることも許されるものではありません。戦争被爆国日本の労働組合・労働者として、核兵器をもてあそぶロシアの姿勢に厳しく抗議します。

 

今、世界の国々は武力ではなく、話し合いによる理性的な解決をめざして外交による解決の努力を続けています。

 いかなる理由があろうとも、武力によって問題解決をはかることは許されないという私たちの願いを受け止め、速やかに侵略行為を終了し、軍を撤退させるよう強く求めます。           

                    

                                                 202239

横浜地区労働組合協議会

 

議長 佐々木 信吾