共同通信の世論調査では安倍・菅政権の路線を「転換するべきだ」が６８・９％を占めました。これまでの政治の転換を多くの国民が望んでいます。
10月31日投票で行われる総選挙は、私たちの暮らしと命を守る政権を誕生させられるか、政権交代が大きな争点となっています。
これまでは自公政権NOの世論が広がっても、野党の数だけ票が分散し、結果的に自公政権が延命してきました。
今回の選挙では、野党共闘（立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組）が実現、小選挙区でも自民公明の候補に勝つことのできる体制が整いました。
私たち労働組合は、コロナ過の下で労働相談活動や組合員の要求実現の運動を通じて、助成金や給付金の拡充、医師・看護師の増員、感染対応の中核を担っている公立・公的病院の統廃合の中止や保健所の体制強化を求めて、署名や宣伝、自治体要請などのとりくみを職場と地域で広げてきました。
いのちを守るためには、社会保障や医療費を削減してきた自公政権を転換しなければならないことは明らかです。
野党共闘の「共通政策」には、最低賃金1500円への引き上げ、安保法制の廃止や核兵器禁止条約への参加、辺野古新基地建設の中止、医療削減政策の転換、医療・公衆衛生の整備、最低賃金の引き上げ、消費税減税と富裕層の負担強化、原発や石炭火力発電からの脱却、ジェンダー平等など、私たちの要求の多くが盛り込まれました。
総選挙で野党共闘の候補者が勝利し、野党連合政権を誕生させることができれば、「共通政策」を実現する政治に転換することができます。
日本の国政選挙の投票率は50％前後と極めて低水準です。
投票率が上がれば、政治は変えられることは横浜市長選挙でも経験済みです。
ぜひ多くの組合員、職場の仲間に投票を呼びかけ、私たちの要求が実現できる政治を作りましょう。
※資料や画像は全労連HPからお借りしました。
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