8月22日に投開票された横浜市長選で、市民と野党の共同候補である山中竹春氏（無所属）が現職市長をはじめ前閣僚国会議員、元知事など、並み有力候補を破って初当選を果たしました。

横浜地区労は、今回の市長選挙で「カジノ誘致反対をはじめとした諸要求を実現できる、、、山中竹春氏を支援する」と8月2日の第87回定期大会で特別決議を確認し、選挙戦に取り組んできました。

4年前の市長選挙では、カジノ反対の候補が分裂し、勝利を勝ち取ることができませんでした。

しかし、今回の選挙は、法定数の3倍にも上る19万3193筆の署名を集めた「カジノの是非を問う住民投票条例制定の直接請求運動」などカジノ誘致を巡る広範な市民の運動が軸となり、労働組合や市民運動に加え、政党（国政における野党）の共同、ハーバーリゾート協会などの幅広い共同の輪が広がったことが勝利を勝ち取る大きな力となりました。

同時に、不十分なコロナ対策やオリンピックの強行開催など、菅自公政権に対し、広範な市民から強い怒りが寄せられたことも大きな特徴でした。

山中竹春氏は当選翌日の8月23日、市役所で当選証書を受け取り、就任後速やかにIR＝統合型リゾート施設の誘致の撤回を宣言するとともにコロナ対策として医療提供体制の確保などに取り組んでいく考えを示しています。