横浜市長選挙で要求を実現させる特別決議

　横浜地区労は、職場での賃上げや労働条件の改善を推進するために加盟組合や組織外の労働組合、諸団体とも共同し、すべての労働者の権利向上・獲得の運動を進めてきた。地域共闘の運動を通じて、憲法と民主主義の生きる労働環境をつくるために奮闘してきた。

横浜市長選挙では、これらの運動を実らせ、要求を市政に反映させ、前進させる絶好の機会である。

横浜地区労は、カジノ誘致反対をはじめとした諸要求を実現できる候補として8月22日投票で行われる横浜市長選挙で山中竹春氏を支援することをここに決議する。

2017年の市長選挙で現職の林市長は、カジノ誘致については「白紙」であるとの公約を掲げて当選したにもかかわらず2019年の8月にはこれらの公約や答弁を覆し、突如カジノ誘致を表明した。これに対し、カジノ誘致の是非は市民が決めるべきだと、多くの市民が声をあげ、「カジノ誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求」の署名運動が始まり、2か月間という短期間に法定数を大幅に超える19万3,193筆もの署名が集まった。

しかし、林市長は「住民投票に意義を見出せない」「住民投票は必要ない」と言い放ち、自民党、公明党の反対によって住民投票条例案は議会で否決された。選挙公約を投げ捨てるばかりか、憲法で保障された住民投票すらも否定する林市政は、住民自治を蔑ろにする姿勢であり、このまま市政を任せるわけにはいかない。

林市政は市民生活や福祉においてもその市民の声に背を向けている。市民の切実な要求となっている中学校給食については、市民の運動によって「ハマ弁」を学校給食法上の給食と位置づけたが、選択制のデリバリー型であり、栄養や食育、衛生の観点から市民からは不安の声があがっている。

　新型コロナ対策でも対策の遅れは著しく、対策の関連予算が計上されているものの、そのほとんどは国や県からの交付金であり、市民の命と健康を守り必死に対処にあたっている医療・福祉機関と医療従事者や、苦境に喘ぐ企業や商店などへの支援策を強めるべきにもかかわらず、横浜市独自の予算は確保していない。その他にも、自己負担なしの小児医療費助成制度、国保料と介護保険料の軽減、敬老パスの負担軽減、待機児童の解消、少人数学級の実現など市民のくらし福祉への課題は山積している。

　横浜地区労が加盟する「市民の市長をつくる会」は、山中氏が「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会」と交わした政策協定が「市民の市長を作る会」の方針とも合致することを確認し、山中竹春氏を支持することを確認した。

　この市長選挙の10名中8名の候補者は「カジノ反対」を掲げている。その中には菅政権とともにカジノを推進する立場にあった国会議員も「カジノ反対」を掲げて立候補を予定するという状況まで生み出されている。この変化は、私たちの運動が世論を拡げてきたことによる大きな成果である。住民投票を求める署名運動を担ってきた市民、野党共闘の団結の下で、「本物のカジノ反対候補者」である山中竹春氏を市長に押し上げるために、横浜地区労は全力で奮闘する。

2021年8月1日　横浜地区労働組合協議会　第87回定期大会