横浜地区労は、8月1日（日）第87回定期大会を開催し、一年の活動を総括するとともに、新年度の運動方針、役員体制を確認しました。

今大会は緊急事態宣言に伴い、代議員数を各組合一名とし、オンラインでの参加も認める方式としました。

事務局長からの議案の提案を受け、討論では9組合11人が発言、満場一致で採択されました。

 

　討論では、職場での困難な状況が報告されるとともに、各組合の「労働者に寄り添った活動」が多彩に報告させれ、コロナ禍の中でも要求を前進させ、仲間を増やしている実践が交流されました。

 

≪討論の要旨≫

①   全労働神奈川支部

全労働は労働局、ハローワーク、監督署、で働く職員で正規雇用、非正規雇用も合わせて650名の組合員。

労働行政の窓口はたくさんの相談が寄せられている。

雇調金や休業手当などがもらえない休業支援金も取り扱っているが、現場では限られた人員で対応しているため、支給期間は、当初は1か月くらいで決定まで行っていたが、今は１～2カ月かかっている。

人員も足りず、他部署から応援も組んでなんとか処理をしているが、一カ月で払える状況にはなっていない。

 

②   建設横浜一般労組保土ヶ谷西支部　

地区労で取り組んでいる「住まい安心サポートセンター」について。

13年目を迎える。業者数は14業者で、安心安全な住まいを提供することを目指して活動してきた。

建設業もコロナで苦戦している。

地元密着、労働組合の仲間のつながりで安心安全を目指していく。

 

③   港湾労働組合

活動方針に「加盟組合への支援」があるが、昨年１１月にストライキをした際にも地区労に支援を戴いた。

現場にも来てもらったのも励みになったし、ツイッターなどで発信・拡散をしてもらい、多くの人たちにストライキの状況を伝えることができた。

組合活動は職場内だけでなく、他の組合や地域の仲間から声援をもらえると励みになる。

こういった支援はますます強化してほしい。

 

④   首都圏大学非常勤講師組合　

大学の非常勤講師の組合。

2013年以来、無期転換の運動を進めてきて、ほぼ全国的に無期転換を認めさせてきた。無期転換に関わる雇止めの問題は少なくなっている。

しかし、非常勤講師は雇用が不安。

専任教員には休業制度があっても、非正規に関しては1か月休めばクビになる。交渉した大学では「治るまで休んでください」という回答するが、病気休職制度について有期契約の範囲内だけ。

これがこれからの課題になってくる。

普段は顕在化しなかった問題が明るみになった。

 

⑤   全造船三菱横船分会

私たちの組合は55年のたたかいを経て解散した。

加賀谷さんが1人組合員で、OBがそれを支えてたたかってきた。現役がゼロになり、組合活動に終止符を打つことになった。

ささやかながら、横浜地区労にカンパをできたことを報告します。

横浜地区労には昭和2８年から地区労に加盟してたたかってきた。

当時、6500名の組合員が分裂で50人になってしまった。

その時、28歳で書記長になって、とにかく職場の要求に寄り添うことを信念に頑張ってきた。

会社は現場の労働者をほとんど下請けにしてしまう。その下請けの労働者が亡くなったときには、職場の仲間に訴え、カンパ活動も行ってきた。そんな活動を続ける中で、当時50名の組合員だったが、ビラまきをすれば毎回３０００～4000枚のビラを皆受け取ってくれた。小さい組合だったがこれだけのことをできたことを自負している。

下請けの仲間は「私たちのためにやってくれているんだ」という支持をしてくれていた。

私たちはその後も、堂々と戦ってこれた。

春闘では半日ストライキ、職場へのデモをやって、拍手をもらう運動もしてきた。

職場の要求に寄り添うことが本当に大事だと思う。

職場の要求に寄り添うとともに、みんなで「楽しく」活動をする、家族ぐるみでたたかって、楽しくやったという経験が今でも思い出される。

要求を握って離さない。寄ってたかってみんなで闘うということを教訓としたい。

併せて、文化活動も大事にする。これが大事な教訓だと思っています。

個人的にはうたごえ活動もしている。これからも文化を武器ににして活動をしていきたい。

 

⑥   横浜市従労組中支部

議案書の中で、保健所数が半減していると書いてあるが、横浜市は保健所という名前は１カ所だけ。昔は各区役所にあったが、今は一つ。

神奈川の感染者の６～7割は横浜なのに、林市長は国や県の施策をやっているだけで横浜市独自の施策がない。

18区役所の中で、中区は人口比で1番多い。2227人/15万。1.47％が感染。

その中で保健所機能を果たしているのが保健課。

コロナに追われて通常業務が回っていない。ほかの課から応援を回して対応している。

その日のうちに連絡がとれなかったり、業務は極めて大変。休暇も取れない。

区役所の職員は、エッセンシャルワーカーとしてワクチンを優先接種しても良いのに、そうなっていない。

・集団接種は中区は三か所でやっているが、キャンセルが出ると、会場の職員を優先で摂取できるようにすべき。職域接種を要求している。

支部の活動は人があつまるのはできないが、組織拡大にも取り組んでいて、新規採用者200人中137人の加入があった。引き続き組織拡大に取り組んでいきたい。

横浜市従は市長選挙で山中さんを支持することを決めた。引き続き、地区労の活動にも参加していきたい。

⑦   全法務横浜支部

この時期、今週か来週かに人事院勧告がでる。交渉の中で、厳しい状況になっている。ことをお伝えしたい。一時金、月例給もともに減額。民間に連動して下がる見通し。

公務現場でもみんな一生懸命働いているのに、賃金では厳しい状況になりつつある。

経済の底支えをするためにも賃金の引き上げが必要だが、人事院は応じない姿勢。

最賃は目安通りいけば1040円になる。高卒の初任給は15万６00円これを年間2015時間で計算すると時給897円。地域手当のない地域では、完全に最賃割れになっているのが現状です。

 

⑧   大学等教職員組合　

2年前の夏にできた新しい組合です。教職員の中で、低賃金で任期があり、ボーナスもないという教員がいる。

教授が一人辞めると、そういう若い教員が3人雇われる。3分の一の賃金ということ。任期がくるとクビになる。

経験も知識も積み上げる仕事なのに切られる。そういう非常勤講師ではない人たちの相談を受ける組合が必要となり、教育機関に関わる全ての人が加盟できる組合として、大学等教職員組合をつくった。

その中で、日本語学校の事例について。

ある日本語学校でコロナ禍によって非常勤はみんなクビになった。「給付金をもらう」ことと「雇用の確保」を要求して組合に加入する人たちが多数いる。今後も教育機関の労働者のために努力していきたい。

 

⑨   横浜地域労働組合

活動総括のなかで、組織拡大で目標を掲げているのは良かったと思います。

地区労としては特に「未組織労組」の拡大についてはもっと力を入れてもいいと思う。

地区労を大きくしていくということであれば、中立労組の加盟が重要。

継続的な働きかけができていないとあったが、その点を強化したほうがいい。

組織強化のところ、子育て世代は参加しにくい。土日のみ。なら取り組んでいけるかも。

社会情勢のところで、最賃について、中小企業支援策が必要と書いてあるが、何ができるのか。大事なこと。

 

運動方針で、「加盟組合の支援」とあるが、地域労組の組合員は争議中の人が多い。団体交渉に地区労から参加してもらえないか。応援してほしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上