10月に改訂される今年の最低賃金の引き上げ額を審議していた中央最低賃金審議会が7月16日、2021年度最低賃金について目安を示しました。目安は「全てのランクで「28円」の引き上げ」というもの。

示された目安額は、「過去最高」との報道がされていますが、私たちが求めてきた「最低生活をいじるのに必要な金額」である「全国一律1500円以上（月額24万円）」には程遠く、不十分と言わざるを得ません。

　審議会では、経営者側が「最低賃金の引上げによって、企業の人件費を増やした結果、倒産、廃業や雇用調整を招く懸念があり、そのトリガーを引くことになることは避けなければならない」と主張していますが、コロナ過で営業の困難をもたらしているのは労働者ではなく、自粛を強権的に求めながら、保障を行わない自公政権です。コロナ過での経済活動の困難をもたらしている責任は国に求めるべきです。また、経営側の主張は、日本経済の柱である国内消費を一層冷え込ませ、地域経済の発展にも反する極めて近視眼的な主張と言えます。

　現在の日本経済の悪化は、コロナ禍以前からの賃金低下、消費税の引き上げなどによる個人消費の落ち込みなどが主な要因です。一方で、2020年度の税収は法人税を筆頭に過去最高となり、大企業の内部留保も膨らみ続けています。これらの「利益」を、下請け単価の適正化などの「公正な取引の実現」へとの流れをつくり、国からの「中小企業への支援」を強化すれば、最低賃金の大幅な引き上げや全国一律制度の確立は十分に可能です。さらにそうすることで、コロナ禍の経済悪化から立ち直り、持続可能な地域経済をつくることができます。

　中央審議会の目安をもとに、いよいよ地方最低賃金審議会で審議が始まります。神奈川での大幅な目安の引き上げを求めて運動を強めていくときです。

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