新型コロナの感染拡大が広がり、私たちの暮らしや命、地域経済に深刻な影響を与える中で、消費税をはじめとする庶民への重い税金を引き下げ、生活と営業を守れの声が広がっています。

この行動は、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則」（国税通則法１６条）とする「申告納税制度」を踏みにじる重税押し付けに抵抗し、全国の商工業者や農民などが「自分の税金は自分で計算して申告しよう」と始めた集団申告を引き継ぎ、労働組合とも共同してすすめている運動です。

共同通信が行った世論調査では、増税に「反対」が５４・４％、「景気回復」を「実感していない」が８４・５％（「東京」１１日付など）を占めています。

　第52回目となる「3・13重税反対全国統一行動」は、全国の「消費税率の引き下げてほしい」「民主的な税制への転換」「民主的な税務行政を行ってほしい」という願いを可視化し、国に求める運動として取り組まれ、横浜地区労は中区実行委員会に結集し、運動に取り組みました。

　中区実行委員会は、横浜南部民商と建設横浜みなと支部、横浜地区労の三団体で構成し、以下の行動を行いました。　

　2月24日税務署要請

　　中税務署へ要請行動を行い、税の民主化、税務行政の改善などについて要請しました。中税務署は総務課長、総務課長補佐が対応。実行委員会からは各組織から5名が参加しました。

 3月11日要望書提出と集団申告行動

↓写真は　要望書を読み上げ、提出する鳥越実行委員長