春闘の宣伝行動の第二弾。2月16日（火）8時～9時。横浜第二合同庁舎前で、宣伝行動を行いました。

　この日は11名が参加。日曜日の行動と同様にアンケート＆ティッシュを配布しました。

　第二合同庁舎には、正規（常勤）の国家公務員のほか、非常勤職員や委託労働者などの多くの非正規雇用の労働者が働いています。

　国家公務員の職場では、慢性的な人員不足に加え、迅速なコロナ対応が求められ、結果として多くの非常勤職員を雇用せざるを得ない実態があります。民間同様の月４５時間、年間３６０時間の残業規制が公務の職場でも制度化されましたが、実際には多くの職員が月４５時間以上の残業を申告できず、かえってサービス残業が増えている現状です。

非常勤職員は予算の制約から、単年度の雇用期間しかなく、委託労働者は低価格入札のため何年働いても賃金は上がりません。

　公務労働者の働き方を改善するためにも、国民サービスを充実させていくためにも、防衛費などのアメリカや大企業のための予算は減らし、生活関連予算を増やすとともに、公務員の大幅増員が必要です。

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