加盟組合のスキルアップを目指し、開催する「毎月学習会」第四回目は「外国人労働者の増加でどうなる？日本の労働現場」をテーマに首都圏移住労働者ユニオンの本多書記長を講師にお招きしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

【改定入管法の問題点】

２０１８年12月8日未明に改定「出入国管理及び難民認定法」が成立しました。前代未聞の悪法たる所以は？

①法律の体を成さぬ空っぽほどの法案。

②改ざん・歪曲・捏造のでたらめデータがひどすぎる！

③審議時間わずか35時間で強行採決！

 

【どうなる？どうする？】

　日本の労働人口は間違いなく減少する。外国人労働者無くしては成り立たない企業も多く存在する。今回の在留資格の創設は、外国人を人間としてではなく安上がりの使い捨て労働者としてしか見ていないことが国会の審議を通してはっきりした。ならば私たちのしなければならないことは、「外国人労働者の権利侵害を見つけ、許さず、組織化し、労働条件を向上させること。そのためには、リーフやインターネット、積役体制の構築など言語の壁を乗り越える工夫をしながら人間として労働者として繋がること。外国人労働者を同じ仲間としてみることがどうしても必要です。」

 

【参加者の感想から】

●自分は法務省で働く全法務労働組合であり、全法務には入国管理局も加入している（少数の弱小組織である）入管局の仕事も、外国人の入国が急増しており、大変な激務である。複雑だが、入管局の職場の改善にも理解と協力をお願いしたい。今日の課題が改善すれば、入管の職場も改善すると感じた。

●技能実習生の問題など聞けて良かったです。これからの私たちの運動も先を見据えて取り組まないといけないし、アンテナを高く上げようと思いました。

●外国人労働者の事はどこか他人事のように感じていました。でも同じ労働者としてみなければいけないと感じました。日本人同士でも正社員の組合が派遣社員を区別して取り扱っていること等とも共通すると思います。日本の労働運動はもっと人としてつながる努力をしないといけないと思いました。

（以上。文責地区労事務局）

 

次回は、、、