災害で避難所に避難した方が

命の危険を感じて被災した自宅に引き返した人たちがいることをご存じでしょうか、

「食物アレルギー」がある人や、アレルギーのある家族がいる人たちです。

避難所ではアレルギーに対応した食事をとれないため、避難所にとどまることができなかった人たち、とどまる人も食事が、おにぎりやパン、冷めた食事ばかり取り続けば体調を崩すでしょう。又、病気で食事療法をしているかた、その他食事制限されている方の対応にミルクから食べ物に変わる時期には、離乳食を用意しなければいけない、たとえ災害時でも家族は考えなければならないのは贅沢でしょうか。

もし横浜で大災害が起きたらどうでしょうか

この問題は起きないといえるでしょうか、なんとか解決できないのでしょうか。

横浜でも中学校給食を実施することで解決できるのではないか。という提案です。

 

提案として防災、減災、の立場から中学校給食を希望します。

もし行うのであればセンター方式でなく、学校施設内で作ることで日常から生徒たちの身体にあった献立を考え作ることで非常事態に対応できると考えます。

備蓄方法も備蓄期限前に廃棄処分や肥料、飼料となりますが、乾パンではなく肉類や魚、値野菜、加工食品、野菜を冷凍保存し（校区内の市民数に応じた備蓄）

これを備蓄とし循環使用することで破棄はなくなり無駄のない備蓄になると思いますし、災害用の食料と給食用の食料を日常的に回転させながら給食に使うことで破棄されないし、災害の時には被災者に暖かい食事を提供できるでしょう。

 

中学校と小学校で給食をおこなうことで横浜市全区域を網羅した備蓄量を把握できると考えます。

そして、定期的に循環しながらも備蓄品の販売を地域の商店にお願いすることで

町の活性化にもつながるのではと期待しております。

 

では、備蓄庫はどこに作るのかの提案です。

現在の備蓄庫はもちろんのことさらに分散し地場農家の農地の地下や近隣商店の倉庫に

ストックしてもらいますが新たに小中学校の運動場の地下につくる事を提案したい。

運動場の地下に作ることで、今まで以上に市民生活全般の必需品を備蓄できますし

何よりも大事なことはこれらの取組が全市民参加の取組にすることであり

前市民的な防災と減災の立場で議論し市民や中小の企業がどうかかわれるかを議論するのが望ましいと思いますので簡単ではないのですが、農家、漁業、商店、製造業、流通全ての皆さんが係わることで、市民全体に防災意識を高め被害を最小限にすることができると考えます。

 

このことは、市民生活そのものが防災と減災になる取り組みと言えるのでは

ないでしょうか。