本日10月15日に衆議院総選挙が告示され、27日投票で実施されます。

　石破総理大臣は、自民党総裁選挙中には「予算委員会を開催して国会で議論をしてから選挙を実施する」と主張していたにもかかわらず、首相に就任するや否や論戦を避け、国会を解散しました。

大震災に続く豪雨災害で苦しむ能登半島への支援や、物価の上昇によって困窮する国民が増えていることから、本来は補正予算を組み、国会で対応を協議すべきにもかかわらず、ぼろが出る前に選挙を実施し、逃げ切りを図る党利党略の解散と言わざるを得ません。

　石破総理大臣は、総裁選挙では、裏金議員への厳しい対応を発言していましたが、総裁になったとたんにトーンダウン。自らの裏金問題も発覚後何ら解明もしていません。現在の保険証の併用や選択的夫婦別姓の導入、金融所得課税の強化、法人税の引き上げなど、いずれも前言を翻し、従来の自民党に逆戻りをしています。

　そもそも、企業や団体から献金を受け取り、パーティー券を買って私腹を肥やす政党では代表が変わっても同じことが繰り返されることが明らかです。

　私たち労働組合は、最低賃金今すぐ1500円以上などの実現で賃金の大幅引き上げ、労働法制の改悪ではなく労働時間の短縮で自由な時間の確保、消費税減税とインボイス制度の廃止で生活支援と地域経済の活性化、社会保障の拡充で誰もが安心して暮らせる社会、憲法に基づき外交の力で平和の実現、などを求めて運動をしています。

　27日投票の衆議院総選挙は、気候危機・災害対策やジェンダー平等、貧困と格差の解消など、社会の持続性も問われる選挙です。労働者・組合員、国民が未来を展望できる政治を実現するために、職場・現場・地域で対話し、誘いあって主権者としての一票を行使しましょう。　

※投票先の選択、組合員との対話には神奈川労連の機関紙「かながわの仲間・号外」を参考にしてください！

⇩⇩⇩⇩