「働き方改革関連法」対策セミナーを3回に分けて企画しました。

すでに２回実施された講義から、一部を紹介します。

 

【残業時間に上限規制ができたけどどう活用すればいい？】

①まず自分の会社の「36協定」をチェック！

改正後の労働基準法に準拠しているか確認し、準拠してなければ改訂を団交で要求しましょう。

 

②使用者が「年間720時間」に設定しようとした場合、抽象的な理由では✖。

具体的になぜ「720時間」もの時間外労働が必要なのか説明を求め精査しましょう！

できるだけ時間外労働は短く設定を！

 

③自動車の運転、建設事業、医師はこの改正が5年間猶予されています。

その他にも様々な「適用外」とされている業種はありがすが、それを「法律で適用外になってるからしょうがない」とはせず「法律では適用外になっていても、労働者は同じ人間。ほかの業種に合わせる」という積極交渉を！

 

④「労働時間の客観的な把握」も法改正で義務付けられました。

自分の会社の時間管理はどうなっているか？

いまだに「出勤簿」にはんこ押すだけ。なんて問題外。

タイムカードや出退勤管理システムを導入するなど、「客観的な把握」ができるようしっかり整備する必要がありあます。

労働組合はこの点もしっかり「要求書」に加えて交渉議題にしていきましょう。

 

⑤割増率50パーセント！

「残業させると残業代が重い負担になりますよ！残業減らして人を増やしましょう！」という建設的な要求をすることによって、職場環境改善につなげていきましょう！

 

【セミナー参加者の感想】

 ■お話の中にもレジュメにも、重点ポイントがわかりやすく示されていたのでレジュメそのものが今後とても役に立つ。

■何度聞いても面白く、勉強になります。まずは就業規則と36協定の確認から、各分会で取り組みたいと思います。

■単組や地域労連に伝えたいと思いました。やらなきゃいけないことがはっきりしてよかった

■組織化に絡めてという点で参考になりました。

 

【セミナーで学んだその他のチェックポイント】

☑有給休暇とフレックスタイム

☑高度プロフェッショナル制度にどう対抗するか

 

☑裁量労働制への対応

 

☑均等待遇と均衡待遇とは？

 

☑事業主の「義務」は？

 

☑厚労省のガイドラインを活用しよう！

 

☑第一歩は「自分の職場で格差をチェック」を！

　例えば、「年次休暇の日数」「賞与」「各種手当」「研修制度」等

 

☑労契法20条（不合理な労働条件）を活用しよう！

 

☑労契法18条（無期転換）を活用しよう！

 

☑派遣労働など（間接雇用の非正規）にも活用できる武器派遣元、派遣先の企業の義務

 

☑派遣労働者の均等待遇を勝ち取る方法　　　　etc

 

【明日が最終回】

テーマ：「2020年4月以降➡働き方の未来を考えよう」

日時：2月6日（水）18時30分～

会場：建設プラザかながわ

〒221-0045

神奈川県横浜市神奈川区神奈川2-19-3

TEL 045-453-9701FAX 045-453-9705

 

主催：神奈川県春闘共闘

共催：神奈川労連

共催：横浜地区労